弁護士 櫻町直樹(内幸町国際総合法律事務所)

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メディアへの掲載や、裁判例・法律に関する解説、日々の雑感などを発信しています。

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裁判例
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【裁判例解説】京大の立て看板撤去は適法?大学の敷地管理権と組合活動

2025年8月5日

大学のキャンパスで長年見慣れた立て看板が、ある日突然撤去されたら...。これは、実際に京都大学で起きた出来事です。教職員の労働組合は「不当な撤去だ」と大学と市を訴えましたが、裁判所は大学側の対応を支持しました。なぜ、そのような判断が下されたのでしょうか?本記事では、この「京大立て看板訴訟」判決(京都地判令和4年2月16日)を基に、大学の敷地管理権と組合活動の権利がぶつかったケースにおいて、裁判所がした判断について解説します。

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裁判制度
「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」(第11回)の要点

2025年8月2日

最高裁判所から、第11回目となる「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」が公表されました。この報告書は、裁判がより早く、適正に進められるようにするための現状分析と今後の課題をまとめたものです。特に今回は、裁判手続のデジタル化が大きなテーマとなっています。本記事では、この報告書の重要なポイントを分かりやすく解説します。

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裁判例
【【最高裁判例】障害福祉サービスは65歳で打ち切り?「介護保険が優先」とした最高裁判決の意味は:最判令和7年7月17日

2025年7月26日

長年、障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)による障害福祉サービスを利用して、生活を支えてこられた方やそのご家族にとって、65歳という年齢は、大きな不安を伴う節目かもしれません。いわゆる「65歳の壁」問題です。

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裁判例
【最高裁判例】ゴミ処理の委託元責任はどこまで?区域外での不適正処分と排出元市町村等の責任を認めた最高裁判決(最判R7.7.14)

2025年7月15日

市町村等が、自分の地域で出たゴミの処理を業者に委託し、当該業者が(別の場所で)不適切な処分をして環境問題を起こした場合、ゴミの処理を委託した市町村等は、その後始末をする法的な義務を負うのか?

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法改正
改正DV防止法のポイント

2025年6月28日

2023年5月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、いわゆるDV防止法が改正され、2024年4月から新しいルールがスタートしています。

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