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メディアへの掲載や、裁判例・法律に関する解説、日々の雑感などを発信しています。

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弁護士に依頼するメリットとは?──自分で対応する場合との違い NEW!

「弁護士に頼むほどのことだろうか」と迷ったときに。弁護士に依頼する主なメリット(もつれた事実関係の整理、法的な見通し、相手方との交渉の代行、手続き・証拠・期限の選択)と、費用の考え方を生活者の目線で整理しました。依頼しなくてよい場合がある点にも触れています。

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法改正

改正郵政民営化法が成立──民営化前の郵便貯金は「権利消滅」に注意

令和8(2026)年6月19日、参議院本会議において「郵政民営化法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同年6月25日に公布されました(令和8年法律第50号)。郵便局ネットワークの維持のために国が年650億円規模の交付金を投入することなどを柱とする、平成24(2012)年以来14年ぶりの本格的な改正です。この改正で特に注目したいのが、交付金の財源の一つに「権利が消滅した旧郵便貯金」が充てられる点です。改正の内容とあわせて、私たちが今のうちに確認しておきたい注意点を解説します。

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法改正

金型の無償保管と取適法における実務対応の注意点

令和8(2026)年7月8日、公正取引委員会は、給湯器等を製造販売する株式会社ノーリツに対し、取引先に金型を無償で保管させていたとして勧告を行いました。遅くとも令和5(2023)年6月以降、部品の発注を長期間行っていないにもかかわらず、取引先41社に計5,242型の金型を無償で保管させていたものです。この事例を題材に、金型や治具等の無償保管における法的リスクと実務上の対応策を解説します。

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法改正

改正個人情報保護法の問題点|ネットで公開した「病歴」が、同意なく集められる?

令和8(2026)年7月10日、個人情報保護法などを改正する法律が参議院本会議で可決・成立しました。公開された病歴・信条などの要配慮個人情報を、統計・AI開発目的なら本人の同意なく集められる特例(第30条の2第1項)を取り上げ、その問題点を生活者目線で批判的に整理します。

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裁判例

【最高裁判例】ヒグマ駆除での猟銃許可取消しは違法

令和8年(2026年)3月27日、最高裁判所において、ヒグマ駆除に出動した鳥獣被害対策実施隊員に対する猟銃所持許可の取消処分を違法とする判決が言い渡されました。本件は、市の要請を受けてヒグマの駆除に向かった隊員(以下「Aさん」とします)が、現場で猟銃を発砲した際、弾丸が他の隊員の持っていた銃に命中したという事案です。これに対し、北海道公安委員会は銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)違反等を理由として、Aさんのライフル銃の所持許可を取り消しました。

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海外動向

韓国の「法歪曲罪」とは?日本・ドイツとの違いと影響

韓国で刑法第123条の2として「法歪曲罪(ほうわいきょくざい)」が施行されました。これは、裁判官や検察官などが意図的に法律を誤って適用し、裁判や捜査の結果を左右した場合に、直接的に刑事罰を科すという制度です。法適用そのものを正面から犯罪として処罰するこの制度は、異例の取り組みと言えるでしょう。

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裁判例

【裁判例】法テラスの援助打切りは無効?(熊本地裁令和8年3月4日判決)

経済的に余裕がない方を支援する「法テラス」の代理援助制度を利用している最中に、依頼者の判断能力が著しく低下したことを理由に法テラスが援助を打ち切りました。このような打切りは無効であるとして争われた裁判において、熊本地方裁判所は法テラスの援助打切りを「消費者契約法違反であり無効である」と判断しました。

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業務

弁護士アンケートから見る「文書提出命令」の実務と課題

日弁連が公表した『情報・証拠収集制度に関するアンケートの分析結果』に基づき、裁判実務における「文書提出命令」の利用状況とその課題について解説します。文書提出命令の法的要件(証拠調べの必要性や制裁など)を踏まえつつ、実際の運用における厳しい現実がどのようなものか紹介します。

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裁判例

【裁判例】京大の立て看板撤去は適法?大学の敷地管理権と組合活動

大学のキャンパスで長年見慣れた立て看板が、ある日突然撤去されたら...。これは、実際に京都大学で起きた出来事です。本記事では、この「京大立て看板訴訟」判決(京都地判令和4年2月16日)を基に、大学の敷地管理権と組合活動の権利がぶつかったケースにおいて、裁判所がした判断について解説します。

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裁判例

【最高裁判例】ゴミ処理の委託元責任はどこまで?区域外での不適正処分と排出元市町村等の責任を認めた最高裁判決(最判R7.7.14)

市町村等が、自分の地域で出たゴミの処理を業者に委託し、当該業者が(別の場所で)不適切な処分をして環境問題を起こした場合、ゴミの処理を委託した市町村等は、その後始末をする法的な義務を負うのか?

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法改正

改正DV防止法のポイント

2023年5月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、いわゆるDV防止法が改正され、2024年4月から新しいルールがスタートしています。

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