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• 2026年10月10日 裁判例 NEW!

  受刑者に選挙権がないのは憲法違反か？――最高裁大法廷で10月14日に弁論

  令和8（2026）年10月14日、最高裁判所大法廷で、刑務所で服役している人（受刑者）の選挙権を一律に認めない公職選挙法の規定が、憲法に違反するかを争う事件の弁論が開かれる予定です。本件は、懲役7年の刑の執行を受けていた人（以下「Aさん」とします）が、国政選挙や最高裁判所裁判官の国民審査で投票できなかったことから、国を相手に、投票できる地位の確認と損害賠償を求めた事案です。一審・二審はいずれも規定を合憲と判断しており、最高裁の結論はまだ出ていません。

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• 2026年9月26日 裁判例

  18歳未満の選挙運動の一律禁止は違憲｜東京地裁令和8年9月25日判決

  令和8（2026）年9月25日、東京地方裁判所は、18歳未満の人の選挙運動を禁じる公職選挙法（公選法）の規定が、憲法21条1項（表現の自由）に違反すると判断しました。本件は、未成年者を含む4人が国を相手に、選挙運動ができる地位の確認（未成年の原告のみ）や、1人10万円の損害賠償を求めた事案です。判決は規定を違憲としながら、確認の訴えを却下（門前払い）し、損害賠償の請求も棄却しました。

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• 2026年9月21日 ブログ

  最低賃金が全国平均1,177円に｜令和8年度の答申と決まるまでの流れ

  令和8（2026）年9月3日、厚生労働省は、全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されたと発表しました。改定後の額を全国で加重平均すると1,177円となり、昨年度の1,121円から56円の引上げです。地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められる賃金の下限額です。正社員・パート・アルバイトを問わず、その地域で働く人に適用され、使用者はこれを下回る賃金を支払うことができません。もっとも、9月3日に決まったのは「答申」までです。実際に効力が生じるのは10月以降で、その日も都道府県によって違います。今年の数字と、決まるまでの手順を見ていきます。

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• 2026年9月16日 裁判例

  仮設住宅の退去要求が不当なら住み続けられるのか｜最高裁令和8年9月14日判決

  令和8（2026）年9月14日、最高裁判所第二小法廷は、東日本大震災の被災者が応急仮設住宅の供与終了後も住み続けた事案について、自治体が家賃相当の損害金を請求できるとした東京高等裁判所の判決を維持し、被災者側の上告を棄却しました。本件は、津波で自宅を失い、宮城県気仙沼市から東京都内の区が用意した住宅へ避難した女性をめぐる事案です。区は平成30（2018）年3月末で応急仮設住宅としての提供を終了しましたが、女性はその後も3年半を超えて住み続けました。女性側は、区が退去を求めること自体が権利の濫用であり、だからこそ住み続ける権利があると主張しましたが、最高裁はこれを退けています。同じ小法廷が令和8（2026）年1月9日に示した判断とあわせて、行政の判断の当否と住み続ける権利の関係を整理します。

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• 2026年9月15日 裁判例

  最高裁は「合憲」と判断したのか｜外国人の生活保護をめぐる令和8年9月9日決定

  令和8（2026）年9月9日、最高裁判所第二小法廷は、日本に在留する外国人の男性が生活保護の申請を却下されたことを争っていた裁判について、上告を棄却する決定をしました。これにより、男性の敗訴が確定しました。もっとも、この決定を「外国人を生活保護の対象としないことを最高裁が合憲と判断した」と読むのは正確ではありません。多数意見は憲法の問題に立ち入っておらず、他方で、裁判長を務めた三浦守裁判官は、憲法に違反するとする反対意見を書いています。三審の判断をたどりながら、この決定が判断したこと・していないことを整理します。

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• 2026年9月13日 ブログ

  パワハラ・カスハラによる精神障害は労災になるのか｜令和7年度の統計から

  令和8（2026）年7月15日、厚生労働省が令和7年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しました。脳・心臓疾患と精神障害を合わせた労災保険の支給決定件数は1,310件で、前年度より5件増えています。このうち、仕事が原因の精神障害（業務災害）として支給決定がされたのは1,082件、未遂を含む自殺は76件でした。精神障害の支給決定件数は、同じ資料に載っている令和3年度以降の5年間では最も多い数字です。もっとも、働く人にとって意味があるのは件数よりも内訳です。どういう出来事がきっかけで労災と認められているのかを、10月から始まるカスタマーハラスメント対策の義務化とあわせて整理します。

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• 2026年8月19日 法改正

  改正公益通報者保護法は令和8年12月1日施行｜通報した人の保護はどう変わる？

  公益通報者保護法を改正する法律（令和7年法律第62号）が令和7（2025）年6月11日に公布され、令和8（2026）年12月1日から施行されます。勤務先の法令違反を通報した人を、解雇その他の不利益な扱いから守るための法律の改正です。消費者庁が公表した改正の概要では、改正事項が「体制整備の徹底と実効性の向上」「公益通報者の範囲拡大」「公益通報を阻害する要因への対処」「不利益な取扱いの抑止・救済の強化」の4つに整理されています。窓口が置かれているかどうかよりも、通報しようとする人が実際に妨げられないか、通報した後に守られるかへ重心が移った改正だといえます。

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• 2026年8月10日 法改正

  国旗損壊罪とは？令和8年8月13日から施行｜表現の自由との関係

  令和8（2026）年7月17日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（令和8年法律第69号）が成立し、同月24日に公布されました（施行日は同年8月13日）。日本の国旗の損壊等を直接の対象とする独立の処罰規定が設けられるのは、これが初めてです。本則は3か条だけであり、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者を、2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する、というのがその中心的な内容です。

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• 2026年8月2日 法改正

  旧姓使用の法制化はどこまで進んだか──通称使用の限界と国会の動き（令和8年7月時点）

  令和8（2026）年3月に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画は、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備を検討するとしています。旧姓の併記は住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどに広がり、調査対象となった332の国家資格・免許等でも旧姓使用が可能です。もっとも、パスポートでは旧姓がICチップや機械読取領域に記録されないなど、通称使用には限界も残ります。令和7年に提出された3法案が令和8年1月の衆議院解散で廃案となった経緯、戸籍には触れないとする政府の検討方向、そして令和8年7月時点での到達点を、一次資料に基づいて整理しました。

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• 2026年8月2日 裁判例

  選択的夫婦別姓とは何か──民法750条と、最高裁が判断したこと・しなかったこと

  一般に「選択的夫婦別姓」と呼ばれる制度は、法律上は「選択的夫婦別氏制度」といいます。すべての夫婦を別姓にする制度ではなく、同じ氏を望む夫婦は同じ氏を選び、別々の氏を望む夫婦はそれぞれ婚姻前の氏を維持できるようにする制度です。民法750条のもとでは、婚姻の際にどちらか一方が必ず氏を変更することになり、令和6（2024）年に婚姻した夫婦の94.1％が夫の氏を選びました。最高裁判所は平成27年と令和3年に現行制度を合憲と判断しましたが、選択的夫婦別氏制度に合理性がないと述べたわけではありません。戸籍や子どもの氏の制度設計、諸外国の状況とあわせて整理しました。

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• 2026年7月27日 法改正

  メーカーの販売価格指定はどこまで許されるか｜流通・取引慣行ガイドライン改正

  公正取引委員会は令和8（2026）年7月8日、流通・取引慣行ガイドラインを改正し、メーカーが商品の販売に至るまでに生じる危険と費用を自ら負担する場合には、販売価格の指示が通常違法とならないとの考え方と具体例を追加しました。改正の内容と実務上の確認点を解説します。

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• 2026年7月18日 ブログ

  「定期縛りなし」のはずが…巧妙化する定期購入トラブル──取り消せるのはどんなときか

  「1回限り」「お試し」のつもりが、解約するまで商品が届き続ける定期購入だった──令和8（2026）年4月28日、国民生活センターがこうした定期購入トラブルへの注意喚起を公表しました。近年は注文の途中で別商品の定期購入へ誘導する手口も報告されています。通信販売の最終確認画面には金額・分量・解約条件の表示義務があり（特定商取引法12条の6）、これに反する誤認によって申し込んだ場合には、申込みを取り消せる可能性があります（同法15条の4）。取り消せるかは表示内容や申込みの経緯によって変わる点もあわせて整理しました。

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• 2026年7月13日 ブログ

  弁護士に相談・依頼するメリットとは？──自分で対応する場合との違い

  「弁護士に頼むほどのことだろうか」と迷ったときに。弁護士に依頼する主なメリット（もつれた事実関係の整理、法的な見通し、相手方との交渉の代行、手続き・証拠・期限の選択）と、費用の考え方を生活者の目線で整理しました。依頼しなくてよい場合がある点にも触れています。

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• 2026年7月12日 法改正

  改正郵政民営化法が成立──民営化前の郵便貯金は「権利消滅」に注意

  令和8（2026）年6月19日、参議院本会議において「郵政民営化法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同年6月25日に公布されました（令和8年法律第50号）。郵便局ネットワークの維持のために国が年650億円規模の交付金を投入することなどを柱とする、平成24（2012）年以来14年ぶりの本格的な改正です。この改正で特に注目したいのが、交付金の財源の一つに「権利が消滅した旧郵便貯金」が充てられる点です。改正の内容とあわせて、私たちが今のうちに確認しておきたい注意点を解説します。

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• 2026年7月11日 法改正

  金型の無償保管と取適法における実務対応の注意点

  令和8（2026）年7月8日、公正取引委員会は、給湯器等を製造販売する株式会社ノーリツに対し、取引先に金型を無償で保管させていたとして勧告を行いました。遅くとも令和5（2023）年6月以降、部品の発注を長期間行っていないにもかかわらず、取引先41社に計5,242型の金型を無償で保管させていたものです。この事例を題材に、金型や治具等の無償保管における法的リスクと実務上の対応策を解説します。

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• 2026年7月10日 法改正

  改正個人情報保護法の問題点｜ネットで公開した「病歴」が、同意なく集められる?

  令和8（2026）年7月10日、個人情報保護法などを改正する法律が参議院本会議で可決・成立しました。公開された病歴・信条などの要配慮個人情報を、統計・AI開発目的なら本人の同意なく集められる特例（第30条の2第1項）を取り上げ、その問題点を生活者目線で批判的に整理します。

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• 2026年4月1日 裁判例

  【最高裁判例】ヒグマ駆除での猟銃許可取消しは違法

  令和8年（2026年）3月27日、最高裁判所において、ヒグマ駆除に出動した鳥獣被害対策実施隊員に対する猟銃所持許可の取消処分を違法とする判決が言い渡されました。本件は、市の要請を受けてヒグマの駆除に向かった隊員（以下「Aさん」とします）が、現場で猟銃を発砲した際、弾丸が他の隊員の持っていた銃に命中したという事案です。これに対し、北海道公安委員会は銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反等を理由として、Aさんのライフル銃の所持許可を取り消しました。

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• 2026年3月28日 海外動向

  韓国の「法歪曲罪」とは？日本・ドイツとの違いと影響

  韓国で刑法第123条の2として「法歪曲罪（ほうわいきょくざい）」が施行されました。これは、裁判官や検察官などが意図的に法律を誤って適用し、裁判や捜査の結果を左右した場合に、直接的に刑事罰を科すという制度です。法適用そのものを正面から犯罪として処罰するこの制度は、異例の取り組みと言えるでしょう。

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• 2026年3月21日 裁判例

  【裁判例】法テラスの援助打切りは無効？（熊本地裁令和８年３月４日判決）

  経済的に余裕がない方を支援する「法テラス」の代理援助制度を利用している最中に、依頼者の判断能力が著しく低下したことを理由に法テラスが援助を打ち切りました。このような打切りは無効であるとして争われた裁判において、熊本地方裁判所は法テラスの援助打切りを「消費者契約法違反であり無効である」と判断しました。

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• 2026年3月5日 業務

  弁護士アンケートから見る「文書提出命令」の実務と課題

  日弁連が公表した『情報・証拠収集制度に関するアンケートの分析結果』に基づき、裁判実務における「文書提出命令」の利用状況とその課題について解説します。文書提出命令の法的要件（証拠調べの必要性や制裁など）を踏まえつつ、実際の運用における厳しい現実がどのようなものか紹介します。

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• 2026年2月27日 裁判例

  【裁判例】国立大学非常勤講師の「労働者性」と無期転換を認めた高裁判決

  国立大学法人に17年間勤務した非常勤講師が、労働契約法に基づく無期転換権と雇止めの無効を訴えた裁判例（東京高判令和8年1月15日）を解説します。

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• 2026年2月22日 裁判例

  【最高裁判例】被保佐人の警備員制限は違憲？国の賠償責任と現状

  かつての警備業法にあった「被保佐人は警備員になれない」という規定につき、令和8（2026）年2月18日、最高裁（大法廷）が「憲法違反」と判断しました。

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• 2025年12月2日 裁判例

  【裁判例】婚活アプリで既婚者が独身偽装。貞操権侵害で慰謝料支払いを命じる判決

  令和7（2025）年12月1日、大阪地方裁判所において注目すべき判決が下されました。婚活アプリで独身と偽り女性と関係を持った男性に対し、「貞操権の侵害」を認めて慰謝料の支払いを命じたのです。

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• 2025年11月28日 裁判例

  【裁判例】同性婚は認められる？東京高裁判決をわかりやすく解説

  同性同士の結婚が法律で認められていないのは「憲法違反」だとして国に賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は「現行の法律は憲法に違反しない（合憲である）」と判断しました。

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• 2025年11月18日 ブログ

  カスタマーハラスメント対策が義務化へ：事業主に求められる4つの措置とは

  労働政策審議会において、職場におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を強化するための新たな指針の素案が示されました。これは、事業主に対してカスタマーハラスメント防止措置を義務付けるものです。

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• 2025年10月24日 裁判例

  【裁判例】経歴詐称による内定取消しは有効か？裁判所が「有効」と判断した理由

  コンサル大手アクセンチュア社が、入社直前の採用内定者の経歴詐称（職歴隠し）を理由に内定を取り消し。裁判所は「意図的な経歴詐称は信頼関係を損なう悪質なもの」として、会社側の内定取消しを「有効」と判断しました。

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• 2025年10月16日 メディア

  弁護士ドットコムニュースの取材に協力しました。

  弁護士ドットコムニュース「くら寿司での迷惑行為で「実行犯」扱い、女性の氏名や写真拡散…さらし行為は「名誉毀損」、弁護士が警鐘」

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• 2025年9月3日 裁判例

  【最高裁判例】部下へのパワハラで懲戒免職は重すぎる？市の処分を認めた判断とは

  部下への長年にわたるパワハラを理由に懲戒免職（クビ）になった元消防職員が、「処分が重すぎる」と市を訴えた裁判がありました。最終的に最高裁判所は市の判断を支持し、懲戒免職は妥当であるという結論を出しました。

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• 2025年8月5日 裁判例

  【裁判例】京大の立て看板撤去は適法？大学の敷地管理権と組合活動

  大学のキャンパスで長年見慣れた立て看板が、ある日突然撤去されたら...。これは、実際に京都大学で起きた出来事です。本記事では、この「京大立て看板訴訟」判決（京都地判令和4年2月16日）を基に、大学の敷地管理権と組合活動の権利がぶつかったケースにおいて、裁判所がした判断について解説します。

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• 2025年8月2日 裁判制度

  「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」（第11回）の要点

  最高裁判所から、第11回目となる「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」が公表されました。特に今回は、裁判手続のデジタル化が大きなテーマとなっています。本記事では、この報告書の重要なポイントを分かりやすく解説します。

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• 2025年7月26日 裁判例

  【最高裁判例】障害福祉サービスは65歳で打ち切り？「介護保険が優先」とした最高裁判決の意味は:最判令和7年7月17日

  長年、障害者総合支援法による障害福祉サービスを利用して、生活を支えてこられた方やそのご家族にとって、65歳という年齢は、大きな不安を伴う節目かもしれません。いわゆる「65歳の壁」問題です。

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• 2025年7月15日 裁判例

  【最高裁判例】ゴミ処理の委託元責任はどこまで？区域外での不適正処分と排出元市町村等の責任を認めた最高裁判決（最判R7.7.14）

  市町村等が、自分の地域で出たゴミの処理を業者に委託し、当該業者が（別の場所で）不適切な処分をして環境問題を起こした場合、ゴミの処理を委託した市町村等は、その後始末をする法的な義務を負うのか？

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• 2025年7月13日 裁判例

  【最高裁判例】契約なしでも別荘の管理費は払うべき？ ―「不当利得」に関する新しい判断―

  「別荘地の土地を持っているが、管理会社と契約は結んでいない。それなのに管理費を請求された。支払う義務はあるのだろうか？」このような別荘の管理費をめぐるトラブルは少なくありません。

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• 2025年6月28日 法改正

  改正DV防止法のポイント

  2023年5月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、いわゆるDV防止法が改正され、2024年4月から新しいルールがスタートしています。

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• 2025年6月28日 裁判例

  【最高裁判例】生活保護基準引下げ訴訟、最高裁の判断とは？（いのちのとりで裁判）

  生活保護基準の引下げを巡る一連の訴訟（通称「いのちのとりで裁判」）。全国の地裁で判断が分かれる中、最高裁判所が下した判決のポイントを解説します。

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• 2025年6月26日 ブログ

  「死ぬ権利」をめぐる10年：世界の変化と日本の今

  平成26（2014）年のブリタニー・メイナード氏の選択から10年。医師による自殺幇助（MAID）をめぐる世界の動向と、日本が異なる道を歩む背景について解説します。

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• 2025年6月24日 裁判例

  【最高裁判例】自筆証書遺言の「花押」は有効か？

  自筆証書遺言の「花押」は押印の代わりになるのでしょうか。最高裁判所の判断と、遺言作成の実務に影響を与える民法改正のポイントを解説します。

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• 2025年6月22日 ブログ

  同性婚をめぐるこの10年の歩みと現在地

  10年前の平成27（2015）年、渋谷区が全国で初めての「パートナーシップ条例」を制定しました。あれから10年、状況はどう変わったでしょうか。

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• 2025年6月22日 裁判例

  【裁判例】性同一性障害を理由とするゴルフクラブ入会拒否は違法か？

  性同一性障害を理由に性別を変更した女性の入会希望を拒否したゴルフクラブの対応が違法であるとして争われた裁判例をご紹介します。

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• 2025年6月21日 書籍出版

  『事例大系 インターネット関係事件』刊行のお知らせ

  共著者として参加した書籍が刊行。本書の概要と特徴についてご紹介します。

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• 2025年6月21日 ブログ

  夏の風物詩と『ブラブラバンバン』（※過去記事の再掲載です）

  夏の風物詩と『ブラブラバンバン』に関する過去記事を再掲載したものです。

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