削除・発信者情報開示の豆知識

発信者情報開示はこれからどう変わる？──総務省の検討にみる「特定しやすさ」と新たな課題

総務省の発信者情報開示ワーキンググループが令和8（2026）年7月にまとめた「検討の論点整理」を取り上げます。提供命令の実効性確保とログの「時間切れ」、意見照会の在り方、開示請求の増加に伴うプロバイダの負担の分担、開示で得た情報をSNS上で公表する「晒し」への対応という3つの柱に沿って、何が課題とされ、どこまでが決まっていないのかを整理します。

• 発信者情報開示
• 制度・法改正

ネット中傷の慰謝料はいくら？──法務省の調査が示した「中央値30万円」

令和8（2026）年4月、法務省民事局がインターネット上の名誉権侵害等の慰謝料に関する調査報告書を公表しました。裁判例203件の分析により、ネット上の事案の慰謝料は平均47.0万円、中央値30.0万円と示されています。数字の中身と、この水準をどう考えるかを弁護士が解説します。

• 損害賠償

SNSのなりすましアカウント被害｜削除と投稿者の特定はできる？

自分の名前や顔写真を使ったSNSのなりすましアカウント。投稿の削除と、投稿者を特定する発信者情報開示という2つの手続に沿って、何ができるのかを整理します。削除の2つのルート、特定に必要な「権利侵害の明白性」、第一審と控訴審で結論が分かれた裁判例まで、弁護士が解説します。

• 削除請求
• 発信者情報開示

SNSの著名人「なりすまし投資広告」｜政府の要請と2つのガイドライン改定を解説

SNSのなりすまし詐欺広告対策として、令和8（2026）年8月7日、7府省庁がGoogle・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xの5社に、広告主の本人確認・広告の透明性・削除要請への対応の3点を要請しました。あわせて情プラ法26条に関する総務省のガイドライン（同月6日改定）とホットライン運用ガイドライン（同月7日改定）で、「なりすまし型偽投資広告」が違法情報として明記されています。要請は行政手続法上の行政指導であり、新たな法律上の義務が生じたものではありません。

• 削除請求
• 制度・法改正

Googleマップのクチコミは削除できる？──大阪高裁決定にみる「社会的評価の低下」の判断

Googleマップに事実と異なるクチコミを書かれた場合、「内容が不当だ」と感じることと、法的に削除が認められることは同じではありません。名誉権侵害が問題となる場面では、まず、一般の読者が投稿をどのように受け取り、その内容が対象者の社会的評価を低下させるかを検討します。口コミサイトの性質と読者の読み方を具体的に示した大阪高等裁判所令和元年11月8日決定を取り上げます。

• 名誉毀損
• 削除請求

実名がなくても「自分のこと」といえるか──同定可能性と最高裁平成15年判決

インターネット上に自分を中傷する投稿があっても、実名が書かれていないことがあります。この場合に「誰のことか分からないのだから問題ない」といえるのかを考えるうえで参考になるのが、最高裁判所第二小法廷が平成15（2003）年3月14日に言い渡した判決です。

• 名誉毀損
• 削除請求
• 発信者情報開示

DM・メール・LINEで誹謗中傷された場合、発信者を特定できる？

XやInstagramのDM、電子メール、LINEなどの一対一のメッセージで匿名の相手から悪口や脅しを受けた場合、公開投稿と同じ発信者情報開示請求で相手を特定できるとは限りません。本記事では、開示制度の対象となる通信の範囲と、証拠の保存、警察への相談、民事上の責任追及など、被害を受けた場合に取り得る対応を解説します。

• 発信者情報開示

【最高裁判例】SNSのログイン記録はどこまで開示される？投稿者特定のルールを示した判決

XやInstagramなどのSNSでは投稿時の通信記録が残らず、ログイン記録が投稿者特定の事実上唯一の手がかりとなります。最高裁は令和6（2024）年12月23日、開示の対象となるログイン通信の範囲について初めての判断基準を示しました。本記事では、この判決のポイントと実務・生活への影響を解説します。

• 発信者情報開示

ネット炎上とは何か？情報発信のリスクと発生時の冷静な対処法

本件記事では、ネット炎上の定義やその拡散の実態を振り返り、もし自分自身や身の回りで炎上が発生してしまった際に取るべき冷静な初期対応、そして削除請求や発信者情報開示請求をはじめとする法的な対処アプローチについて整理します。

• 初動・証拠保全

発信者情報開示・削除請求を弁護士に依頼する際の”ポイント”

SNSや掲示板、口コミサイト等で誹謗中傷を受けた場合、まず削除を求めるべきか、投稿者の特定を優先すべきかは事案によって異なります。記事削除・発信者の特定を弁護士に依頼する場合のポイントを整理しました。

• 初動・証拠保全
• 削除請求
• 発信者情報開示

SNS削除・開示請求の最新データと「情プラ法」の影響

本記事では、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づき公表された大手SNS各社の削除対応状況や、発信者情報開示請求の最新統計をもとに、プラットフォーマーによる自主的対応の限界と、被害者が法的手続きを利用せざるを得ない現状について解説します。

• 削除請求
• 発信者情報開示
• 制度・法改正

発信者情報開示の実務課題とアンケートから見える現状

本記事では、弁護士を対象として実施されたアンケート調査の報告書をもとに、発信者情報開示の手続きをめぐる具体的な実務上の問題点と、手続きを進めるうえでの注意点等について解説します。

• 発信者情報開示

【裁判例解説】転職サイトの悪評口コミは誰が書いたか特定できる？

本記事では、会社側がプロバイダに対して発信者情報開示請求をした裁判例（地裁と高裁で結論が逆転した事例）をもとに、名誉毀損の成立要件や「投稿内容が事実ではないこと」の証明の難しさについて解説します。

• 名誉毀損
• 発信者情報開示

【裁判例解説】「スラップ訴訟」との批判は名誉毀損？事実と意見の法的境界線

本記事では、「スラップ訴訟だ」と批判することが名誉毀損となるのかについて判断された裁判例（東京地判平成27年9月2日ウエストロー2015WLJPCA09026006）を解説します。SNSやブログなどで企業や政治家の行動を批判する際、その表現が「事実の摘示（事実を示すこと）」にあたるのか、それとも個人の「意見・論評の表明」にあたるのかによって、名誉毀損の判断枠組みは大きく異なります。 どのような条件を満たせば名誉毀損の違法性が阻却（免除）されるのかについて、重要なポイントを整理しました。

• 名誉毀損

【裁判例解説】独身偽装・SNSでの「晒し」行為等をめぐる複合的な紛争につき裁判所はどう判断したか

SNSへの投稿や、職場へのメール送信・親族への手紙送付等につき不法行為にあたるとして損害賠償を求めた原告らに対し、被告が「既婚を隠してキスされた」等として損害賠償を求め反訴を提起した事例。裁判所は、被告による職場へのメール送信・親族への手紙送付等が侮辱・脅迫にあたるとして計72万円の賠償を命じる一方、既婚を隠して被告と接した原告の行為は被告の性的自己決定権を侵害するとして11万円の賠償を命じました。

• 侮辱・名誉感情
• 損害賠償

大規模特定電気通信役務提供者とは？削除・手続き透明化等の義務について解説

SNSや動画共有サイト、掲示板サービスなど、いわゆる「プラットフォーム」は私たちの日常生活に深く入り込んでいます。 その一方で、誹謗中傷やプライバシー侵害、著作権侵害などのトラブルも後を絶ちません。こうした状況を踏まえ、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（いわゆるプロバイダ責任制限法）が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へと改正され、大規模なプラットフォーム事業者に対して、削除手続の整備や透明化など、より重い義務を課す仕組みが導入されました。

• 削除請求
• 制度・法改正

SNS誹謗中傷の投稿者特定が容易に？通信ログ保存に関する総務省報告書を弁護士が解説

これまで、ネット上のトラブルで泣き寝入りせざるを得なかった大きな原因の一つに、この「ログの保存期間」の問題がありました。今回、総務省が公表した「ICT サービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書」は、この状況を改善するための重要な一歩となる可能性があります。

• 発信者情報開示
• 制度・法改正

自ら公表した過去は消せない？ネット検索結果とプライバシーの境界線

「自分の名前をGoogleやYahoo!で検索したら、忘れたい過去に関する情報が表示されてしまった…」このような事態に直面し、不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。過去に一度、自ら公表した、あるいは公表に同意したプライバシー情報は、どれだけ時間が経っても、インターネット上から削除することはできないのでしょうか？この記事では、過去の裁判例を参考に、ネット時代のプライバシー保護の境界線について解説します。

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【最高裁判決】最判令和4年6月24日（逮捕歴ツイート削除請求事件）

過去の逮捕歴に関する情報が、インターネット上に残り続けることへの不安を感じている方は少なくありません。最高裁令和4年6月24日判決（令和2年(受)1442号）は、個人の逮捕歴に関するツイートの削除を認めた重要なものです。本記事では、この最高裁判決のポイントを分かりやすく解説します。

• プライバシー
• 削除請求

ネットの悪口はどこから不法行為？裁判所が「侮辱」と判断した表現からみる「境界線」

この記事では、どのようなネット上の書込みが不法行為としての「侮辱」と判断されるのか、実際の裁判例をもとに具体的に解説します。

• 侮辱・名誉感情

インターネット上の誹謗中傷、投稿者の特定にかかる費用はどこまで認められる？

インターネット上の匿名での誹謗中傷。被害者はまず発信者（投稿者）を特定する必要があります。この発信者特定に要した費用（調査費用）について、裁判所はどの程度損害として認めるのかにつき、近時の裁判例をふまえて解説します。

• 損害賠償

肖像権侵害の判断基準は変わるのか？－最高裁判例と近時の下級審裁判例をふまえて－

肖像権侵害をめぐる裁判所の判断基準はどのように変化してきたのか？重要な最高裁判例と、近年の「類型化」アプローチを示す下級審裁判例を弁護士が比較・解説します。

• 肖像権

【書籍出版のお知らせ】『事例大系 インターネット関係事件』が刊行されました

この度、私が共著者の一人として執筆に参加した書籍『事例大系 インターネット関係事件』が、株式会社ぎょうせいより刊行されましたので、ご報告申し上げます。

インターネット上で誹謗中傷されたときの「証拠保全」とは？

発信者情報開示請求や削除請求に不可欠な「証拠」。法的手続き等のために対象投稿を証拠として保全するための具体的な手順・注意点を解説します。

• 初動・証拠保全