代表パートナー弁護士・大学講師	六川 浩明
	Rokugawa Hiro

略歴

長野県上田市生れ　長野県立長野高校中退、米国ミズーリ州Harrisonville高校卒(AFS)、一橋大学法学部卒、民間企業を経て弁護士 (第一東京弁護士会)。堀総合法律事務所、米ノースウエスタン大学大学院修了、Barack Ferrazzano法律事務所 (シカゴ)、米スタンフォード大学客員研究員、東京青山・青木・狛Baker & McKenzie法律事務所を経て、2008（平成20）年より小笠原六川国際総合法律事務所。2022（令和4）年より現職。

役職等

• 東京都立産業技術大学院大学講師（担当：情報ビジネス特講Ⅰ）（2009年～現任）
• 株式会社TAKARA & COMPANY（東証プライム）企業内弁護士（2006年～現任）
• 株式会社青山財産ネットワークス（東証スタンダード）社外監査役（2009年3月～現任）
• 株式会社オープンアップグループ（東証プライム）社外取締役（2023年9月～現任）
• 株式会社ツナググループ・ホールディングス（東証スタンダード）社外取締役（2016年12月～現任）
• Abalance株式会社（東証スタンダード）社外取締役（2020年9月～現任）
• 明治機械株式会社（東証スタンダード）社外取締役（2022年6月～現任）
• 銀行1社証券会社2社の顧客区分管理信託受益者代理人（2011年～現任）
• 上場及び未上場計6社の外部コンプライアンス窓口（現任）
• IPO（＝株式公開）実務検定　試験委員（会社法、金融商品取引法）（2010年～現任）
• 財務報告実務検定　試験委員（会社法、金融商品取引法）（2011年～現任）
• 社会福祉法人梅の樹会　特別養護老人ホームフラワープラム（東京都瑞穂町）理事（2000年～現任）
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• 厚生労働省　保健医療福祉分野における公開鍵基盤認証局の整備と運営に関する専門作業班委員（2006年～現任）（委員会議事録）
• 経済産業省　我が国情報経済社会における基盤整備事業　生活サポートシステム検討委員会委員（2012年〜2013年）
• 厚生労働省　シームレスな健康情報活用基盤実証事業運営委員会委員（2012年〜2013年）（報告書等）
• 経済産業省　東北復興医療情報化調査事業推進委員会委員（2012年〜2013年）
• 経済産業省　医療情報化促進事業推進委員会委員（2011年～2012年）
• 経済産業省　医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業推進委員会委員（2010〜2011年）
• 消費者庁　諸外国等における個人情報保護制度の監督機関に関する調査委員会委員（2011年）（報告書）
• 東京都大田区　特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員長（2015年～現任）
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• 東海大学大学院実務法学研究科教授（企業法務２、商法演習１等）（2012年～2017年）
• 早稲田大学文化構想学部　非常勤講師（職業の中の英語講座）（2013年～2015年）
• 成城大学法学部　非常勤講師（契約書分析、企業法務）（2007年〜2012年）
• 職業能力開発総合大学校　非常勤講師（著作権法、労働法）（2008年〜2011年）
• 千葉大学法科大学院　非常勤講師（企業法務）（2004年4月〜2008年3月）
• 鹿児島大学稲盛経営技術アカデミー　非常勤講師（2006年〜2007年）
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• SBIモーゲージ株式会社　公開買付けに関する第三者委員会委員長（2014年）
• 日本情報経済社会推進協会　JIPDEC-PIA検討委員会委員（2013年）
• アジアＰＫＩフォーラム（日、中、韓、台湾、シンガポール、香港、マカオ）法制度委員会議長（2003年〜2006年）
• 日本デビットカード推進協議会法務委員長代理（2000年〜2006年）
• 製薬会社治験審査委員会委員（2001年〜2006年）

所属学会・研究会活動

• 日本私法学会
• アジア法学会
• 地球温暖化に関するディスクロージャーのあり方に関する研究会（座長　村井教授（日本大））（2010年〜2011年）
• 内部統制に関する研究会（座長　酒巻名誉教授（早大））（2008年〜2009年）
• 公開買付事例研究会（座長　小谷教授（大阪経済大））（2008年〜2009年）
• デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ真正性認証調査研究会」委員（2005年4月〜2008年3月）
• 日本交通管理技術協会（警察庁外郭団体）「ICカード運転免許証の正当性確認のあり方や電子データの利用に関する調査研究委員会」委員（2004年〜2006年）
• 情報通信ネットワーク産業協会「ネット家電端末等と携帯端末との連携に関する課題の調査研究会」委員（2005〜2006年）
• 日弁連法務研究財団　独占禁止法企業集中規制研究会委員（2004年〜2005年）
• プライバシー影響評価（PIA）研究会　委員（2004年〜2005年）（2006年〜2008年）

著作（書籍）

• 『ＩＰＯ実務検定　公式テキスト　第7版』（共著、中央経済社、2022年3月）
• 『適時開示の実務Q&A　第2版』（共著、商事法務、2018年3月）
• 『自治体のための特定個人情報保護評価　実践ガイドライン』（共著、ぎょうせい、2015年6月）
• 『臨時報告書作成の実務Q&A』（共著、商事法務、2015年1月）
• 『裁判例にみる　特別受益・寄与分の実務』（共著、ぎょうせい、2014年2月）
• 『財務報告実務検定　公式テキスト　第5版』（共著、TAC出版、2013年10月）
• 『ディスクロージャーの業務がわかる』（共著、税務経理協会、2013年1月）
• 『金融商品取引法　課徴金事例の分析　インサイダー取引編』（共著、商事法務、2012年1月）
• 『金融商品取引法　課徴金事例の分析　虚偽記載編』（共著、商事法務、2012年1月）
• 『カーボン・ディスクロージャー　企業の気候変動情報の開示動向』（共著、税務経理協会、2011年7月）
• 『会社分割の税務・会計・法律と諸問題』（共著、中央経済社、2011年4月）
• 『破産管財の実務』（共著、第一東京弁護士会編、金融財政事情研究会、2010年4月）
• 『プライバシー影響評価（PIA）と個人情報保護』（共著、中央経済社、2010年3月26日）
• 『会社法入門』（共著、アスキーメディアワークス、2010年3月17日）
• 『内部統制制度の運用と課題−会社法と金融商品取引法の相関関係−』（共著、中央経済社、2009年12月）
• 『管理職のための労働契約法労働基準法の実務』（共著、第一東京弁護士会労働法制委員会編、清文社、2009年2月）
• 『建設業コンプライアンス入門』（共著、大成出版社、2008年3月）
• 『通信教育　動産・債権担保融資講座　テキスト３』（共著、銀行研修社、2007年12月）
• 『要点解説　金融商品取引法』（共著、中央経済社、2007年10月）
• 『会社法　図解付き条文集　三訂版』（共著、エクスメディア社、2007年10月）
• 『コーポレート・ガバナンス報告書　分析と実務』（共著、中央経済社、2007年3月）
• 『誰でもわかる会社法　増補三訂版』（共著、エクスメディア、2006年11月）
• 『知っておきたい会社法の基礎知識　改訂版』（宝印刷株式会社証券研究会　2006年4月）
• 『平成新法１００選』（編著　エクスメディア社　2005年12月）

著作（報告書・論文・寄稿）

• 「2023年6月　定時株主総会の動向」（Disclosure＆IR 2023年8月号）
• 「サステナビリティ開示の動向」（Disclosure＆IR 2023年2月号）
• 「令和4年定時株主総会の動向」（Disclosure＆IR 2022年8月号）
• 「米国のコーポレートガバナンスの動向」（Disclosure＆IR 2021年11月号）
• 「令和3年定時株主総会の動向」（Disclosure＆IR 2021年8月号）
• 「改正会社法・改正会社法施行規則（2021年3月1日施行）」（Disclosure＆IR 2021年2月号）
• 「令和2年定時株主総会の動向」（Disclosure＆IR 2020年8月号）
• 「会社法の改正（2019年12月）」（Disclosure＆IR 2020年2月号）
• 「令和元年6月定時株主総会の動向」（Disclosure＆IR 2019年8月号）
• 「平成30年6月定時株主総会の動向」（Disclosure＆IR 2018年8月号）
• 「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」（Disclosure＆IR 2018年5月号）
• 「仮想通貨、ICO、スマートコントラクト等に関する法規制動向」（Disclosure＆IR 2018年2月号）
• 「平成29（2017）年6月定時株主総会の動向」（Disclosure＆IR 2017年8月号）
• 「個人情報保護法改正法（平成29年5月30日全面施行）の概要」（Disclosure＆IR 2017年5月号）
• 「組織再編における事前備置書類の備置きの懈怠」（ディスクロージャーニュース2017年1月号）
• 「ベンチャー企業への投資に関する役員の責任」（ディスクロージャーニュース2016年10月号）
• 「平成28年6月定時株主総会の動向」（ディスクロージャーニュース2016年7月号）
• 「実質株主の議決権行使他」（ディスクロージャーニュース2016年4月号）
• 「会社計算規則及び会社法施行規則の改正等」（ディスクロージャーニュース2016年1月号）
• 「番号法（マイナンバー法）と企業対応」（ディスクロージャーニュース2015年10月号）
• 「平成27年6月定時株主総会の動向」（ディスクロージャーニュース2015年7月号）
• 「改正会社法とコーポレートガバナンスコード原案」（ディスクロージャーニュース2015年4月号）
• 「2015年版ISS日本向け議決権行使助言方針の概要」（ディスクロージャーニュース2015年1月号）
• 「公認会計士である監査役の責任を認めた裁判例の検討」（ディスクロージャーニュース2014年10月号）
• 「平成26年6月定時株主総会の動向」（ディスクロージャーニュース2014年7月号）
• 「企業取引ルールの改正へ（2）民法改正中間試案」（ディスクロージャーニュース2014年4月号）
• 「情報管理　役員向け気をつけてほしい国内海外の規制」（月刊ビジネス法務2014年4月号）
• 「今，注目が集まる，個人情報保護法改正の動き（１）～（４）」（日経産業新聞WEB版2014年4月）
• 「会社法改正案の概要」（ディスクロージャーニュース2014年1月号）
• 「企業取引ルールの改正へ（１）」（ディスクロージャーニュース2013年10月号）
• 「差押債権の特定と財産開示手続の実効性確保の必要性」（共著、ディスクロージャーニュース2013年1月号）
• 「平成24年6月定時株主総会の動向」（ディスクロージャーニュース2012年7月号）
• 「中小企業の会計に関する基本要領案」（ディスクロージャーニュース2012年1月号）
• 「反社会的勢力への対応」（月刊監査役2011年12月号）
• 「コンプライアンスと監査役の役割（２）」（月刊監査役2011年11月号）
• 「コンプライアンスと監査役の役割（１）」（月刊監査役2011年10月号）
• 「上場会社の不正調査報告の分析(4)−子会社による不正に対する親会社監査役の責任」（共著、ディスクロージャーニュース2011年7月号）
• 「平成23年6月定時株主総会の動向」（ディスクロージャーニュース2011年7月号）
• 「上場会社の不正調査報告の分析(3)」（共著、ディスクロージャーニュース、2011年4月号）
• 「上場会社の不正調査報告の分析(1)(2)」（ディスクロージャーニュース2010年10月号、2011年1月号）
• 「平成22年6月定時株主総会の動向」（ディスクロージャーニュース2010年7月号）
• 「独立役員制度」（ディスクロージャーニュース2010年4月号）
• 「個人情報保護ガイドラインの改正動向」（ディスクロージャーニュース2010年1月号）
• 「動産担保融資とコンプライアンス」（共著、ファイナンシャルコンプライアンス2009年11月号）
• 「平成21年上半期における上場会社のコーポレート・ガバナンス及びディスクロージャー制度に関する提言等」（ディスクロージャーニュース2009年10月号）
• 「書評：小谷融（大阪経済大学教授、前大蔵省証券局課長補佐）著　新金融商品取引対応　インサイダー取引・相場操縦・虚偽記載規制のすべて」（中央経済社刊）（旬刊経理情報2009年3月1日号）
• 「公開買付（TOB）の事例研究」（共著、週刊経営財務2008年10月13日号より全12回の連載）
• 「株券電子化による諸制度の変容」（ディスクロージャーニュース、2008年10月）
• 「平成20年6月定時株主総会の動向」（ディスクロージャーニュース、2008年7月）
• 「議決権種類株式に関する上場制度とは」（ビジネス法務2008年5月号）
• 『ネットワークにおけるデジタルコンテンツ取引流通フレームワークに関する調査研究　報告書』（共著、財団法人デジタルコンテンツ協会、2008年3月）
• 「三角合併における法的諸問題」（大和総研　経営戦略研究　2007年夏季号、2007年7月）
• 「ファンドビジネスに関するグレーゾーン撤廃」（ビジネス法務2007年6月号）
• 『Legal Issues on New Security Technology』（新しいセキュリティ技術に関する法的諸問題）（編著　アジアPKIフォーラム　2006年7月）
• 「要点解説　金融商品取引法　第１回〜第１２回　連載」（税務弘報　2006年6月号〜2008月1月号）
• 「投資サービス法案（証券取引法案・金融商品取引法案）の概要（上）(下)（週刊経営財務　2006年5月22日号、6月5日号）
• 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 作成の留意点」（週刊経営財務　2006年5月15日号）
• 「書評　太田達也著「新会社法の完全解説」（税務研究会刊）」（週刊経営財務　2006年5月8日号）
• 『デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究報告書』（共著　財団法人デジタルコンテンツ協会　2006年3月）
• 「平成17年度　我が国のＩＴ利用活用に関する調査研究報告書：ネット家電端末等と携帯端末とのインターオペラビリティに関するガイドラインの調査研究」（共著、情報通信ネットワーク産業協会、2006年3月）
• 「ICカード運転免許証の利用規程」（共同制作、日本交通管理技術協会（警察庁外郭団体）、2006年3月）
• 「保健医療福祉分野PKI認証局　証明書ポリシー」（共同制作、厚生労働省医政局、2006年3月）
• 「アジアにおける国際電子商取引の紛争解決」（アジア法学会報告集『アジア法研究の可能性』所収　2006年3月）
• 『CA　Responsibilities and Liability for Cross-Border E-Commerce』(国際電子認証局の法的責任) （編著、2005年7月）
• 『バイオメトリクスの法的課題に関する基礎的研究』（共著、バイオメトリクスセキュリティコンソーシアム　リーガルＷＧ　平成16年度報告書、2005年3月）
• 『デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究』（共著　財団法人デジタルコンテンツ協会　2005年3月25日）
• 「論点：偽造キャッシュカード対策」（「週刊東洋経済」2005年3月5日号）
• 『Dispute Resolutions For Cross-Border E-Commerce』（国際電子商取引に関する紛争解決）（2004年9月）（アジアＰＫＩフォーラム法制度委員会議長として責任編集）
• 「エスクロー決済に関する法的概観（上）（下）」（月間消費者信用2003年2月号、3月号）
• 「民間収納企業の各種料金にかかるマルチペイメントネットワークによる収納サービスの法的概要」（共著　金融法務事情2003年1月5・15日合併号）
• 「米国連邦税の電子的納税の概要」（金融法務事情2003年1月5・15日合併号）
• 「米国における近時の電子決済事情の概観」（金融法務事情1631号2002年1月5・15日合併号）
• 「日独デビットカードのシステムと法律関係」（金融法学会「金融法研究」17号、2001年）
• 「インターネットエスクロー決済の法的構成案の検討」（共著　金融法務事情2000年12月15日号）
• 「企業・消費者間（ＢｔｏＣ）の電子的決済と原因関係」（共著　金融法務事情2000年12月15日号）
• 「インターネットデビット決済に関する法的構成案の概要」（日本インターネット決済推進協議会の一員として共同執筆　NBL2000年10月15日号）
• 「オンライン・オフラインデビット決済取引等における郵貯資金にかかる決済の仕組みの概要」（共著　金融法務事情　2000年9月15日号）
• 「Ｊ－Ｄｅｂｉｔの概要」（金融法務事情　2000年4月15日号）
• 「デビットカードの仕組みおよびその法的枠組みの概要（１）〜（８）」（共著　金融法務事情　2000年3月15日号〜2000年9月1日号にわたり８回連載。）
• 「下請業者の倒産と実務上の対応」（Credit & Law 128号2000年5月号）
• 「ジョイントベンチャー構成員の倒産をめぐる法的問題点」（Credit & Law102号1998年3月号）

講演

• 「社外役員としての経験談、会社法上の裁判事例を交えて」（日本監査役協会　製造業第2部会、2023年4月13日）
• 「著作権法の近年の改正点」（日本医学会連合　加盟学会連絡協議会、2022年2月9日）
• 「コーポレートガバナンス・コードの改訂と、債権法・契約法の改正」（名古屋商科大学ビジネススクール、2018年11月7日）
• 「対話型株主総会を実現するために何をすべきか～定款変更から税務申告期限延長まで～」（財務報告実務検定・会員向けセミナー、2017年7月7日）
• 「ＩＴ応用研修　情報管理法規」（東京都庁、2015年1月23日・2月6日）
• 「弁護士からみた日本企業」（名古屋商科大学大学院、2014年5月21日）
• 「支店経営における法令等遵守の実践」（全国地方銀行協会 新任支店長講座、2014年2月19日）
• 「ＩＴ応用研修　情報管理法規」（東京都庁、2014年1月10日・24日）
• 「役員にとってのコーポレート・ガバナンス～最近の法令等改正を踏まえて～」（宝印刷RIDセミナー、2012年7月20日）
• 「Japan's Perspective on Data Privacy of Biometrics」（European Association for Biometrics欧州バイオメトリクス学会、パリ、2012年7月13日）
• 「現地企業との契約書締結時の注意すべきポイント」（S社主催セミナー、2012年7月6日）
• 「アジア企業との契約締結上の留意点」（東アジアビジネス研究会、2012年6月8日）
• 「上場規則改正とガバナンス実効化の具体策」（みずほ総合研究所、2012年5月9日）
• 「大災害と情報セキュリティ」「労働者派遣法改正問題」（G社、2011年11月29日及び12月5日）
• 「グローバル投資家の議決権行使セミナー」（大和証券キャピタル・マーケッツ、司会、2011年2月23日)
• 「不正競争防止法、不正アクセス禁止法」（G社のISMS社内研修会、平成22年11月及び12月）
• 「会社分割をめぐる税務・会計・法律上の実務的諸問題」（共同発表、宝印刷ビジネスセミナー、2010年8月3日）
• 「法制面から見た「いま必要な情報漏洩対策」〜7月1日施行の改正不正競争防止法を読み解く」（DNP第1回セキュリティソリューションセミナー、2010年7月20日）
• 「個人情報とプライバシーの現代的諸問題」（Ｔ社プライバシーマーク研修会、2010年7月8日）
• 「企業内容等の開示に関する内閣府令案への対応上の留意点」（全国地方銀行協会、2010年3月24日・4月5日）
• 「倒産回避対応法務実務」（SDG相続ドック・グループ、2009年12月12日）
• 「個人情報保護」（Ｇ社のＩＳＭＳ研修会、2009年11月）
• 「個人情報保護ガイドラインの最新動向とバイオメトリクス及びＰＩＡへの影響」（2009年3月23日、電子情報通信学会　バイオメトリックシステムセキュリティ研究会）
• 「情報システム会社における著作権」（Ｇ社，2008年11月20日，11月27日，12月2日）
• 「プライバシー影響評価（PIA）におけるバイオメトリクス　日本におけるPIA導入可能性」（2008年9月11日、自動認識総合展）
• 「「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年インターネット環境整備法、平成20年6月11日成立）」の概要（2008年7月15日　東京大学　国際・産学共同研究センター　第7回情報通信セキュリティシンポジウム）
• 「プライバシーマーク制度の概要」（2008年7月7日　T社プライバシーマーク研修会）
• 「四半期報告書、有価証券報告書、確認書の作成と開示の実務」（2008年5月14日、金融財務研究会）
• 「豪州におけるPIA（プライバシー影響評価）の実施状況」（2008年3月17日、電子情報通信学会　バイオメトリクシステムセキュリティ研究会）
• 「ファンド規制と実務対応〜金融商品取引法の法令・内閣府令を踏まえて」（2007年10月25日、金融財務研究会）
• 「ファンド規制と実務対応〜金融商品取引法の政令・内閣府令を踏まえて」（2007年8月9日、金融財務研究会）
• 「金融商品取引法と政省令：集団投資スキームに関する法規制」（2007年7月6日、ストック・リサーチ）
• 「集団投資スキームの規制動向」（2007年4月20日、金融財務研究会）
• 「会社法とＭ＆Ａ」（2007年3月21日、大和総研）
• 「金融商品取引法と内部統制：コーポレート・ガバナンスと内部統制」（2007年1月31日　宝印刷セミナー　名古屋）
• 「金融商品取引法と内部統制：コーポレート・ガバナンスと内部統制」（2007年1月29日　宝印刷セミナー　東京）
• 「金融商品取引法と内部統制：コーポレート・ガバナンスと内部統制」（2007年1月25日　宝印刷セミナー　大阪）
• 「コーポレート・ガバナンスと内部統制」（2006年10月12日　宝印刷・株式公開セミナー）
• 「金融商品取引法：集団投資スキームの規制動向」（2006年9月8日　金融財務研究会）
• 「企業統治の評価と開示」（2006年8月9日　金融財務研究会）
• 「新会社法と内部統制」（2006年6月20日　東京大学国際・産学共同研究センター　情報通信セキュリティプロジェクトシンポジウム）
• 「新任課長のためのコンプライアンスセミナー」（2006年4月27日　N社新任課長研修会）
• 「新会社法セミナー」（2006年4月20日〜27日　計4回　G社）
• 「新会社法・証券取引法改正法と内部統制」（2006年3月7日（東京）、8日（大阪）、10日（名古屋）、宝印刷セミナー）
• 「新会社法：法務省令の解説―内部統制を含めて」（2006年2月16日 ストックリサーチセミナー）
• 「次世代認証基盤における情報管理法制」（2006年2月8日　日本PKIフォーラム国内シンポジウム）
• 「総務・経理のための新会社法の基礎講座」（2006年1月25日　日経ビジネススクール）
• 「新会社法：取締役会設置会社における定款戦略」（2005年11月29日　商事法務セミナー　大阪）
• 「新会社法の解説」（2005年11月〜2006年2月　S社　計12回）
• 「新会社法の法務と会計・税務」（2005年11月9日 ストックリサーチセミナー）
• 「情報管理・情報セキュリティと内部統制」（2005年10月26日　日本PKIフォーラム主催セミナー）
• 「新会社法：取締役会設置会社における定款戦略」（2005年10月18日　商事法務セミナー）
• 「情報管理・情報セキュリティと内部統制」（2005年10月12日　ストックリサーチセミナー）
• 「新会社法の概要」（G社　2005年9月9日）
• 「電子文書関連法制度の整備状況（e文書法を中心に）」（2005年9月2日　東京大学国際・産学共同研究センター　情報通信セキュリティプロジェクトシンポジウム）
• 「アジアの国際私法」（2005年7月23日　アジア法学会東京研究会）
• 「新会社法の概要」（2005年7月13日 医薬品法務研究会セミナー）
• 「新会社法の概要」（2005年6月10日　T社）
• 「個人情報保護法施行後における現況と対策」（2005年6月9日　M社）
• 「新会社法の要点の解説」（2005年6月7日　ストックリサーチ社主催セミナー）
• 「新会社法における合同会社（LLC）と有限責任事業組合（LLP）」(2005年5月10日　T社)
• 「米国企業改革法のインパクトとe文書法施行の意味」（2005年4月26日　東京大学国際・産学共同研究センター　情報通信セキュリティプロジェクトシンポジウム）
• 「個人情報保護法」（2005年4月14日　M社中部支社主催セミナー）
• 「個人情報保護法」（2005年3月22日　G社主催セミナー）
• 「個人情報保護法施行直前対策」（2005年3月9日　M社関西支社主催セミナー）
• 「個人情報保護と人権について」（2005年2月23日　三菱人権啓発連絡会）
• 「個人情報保護法施行直前対策」（2005年2月22日　M社東京本社主催セミナー）
• 「e文書法」（2005年2月15日　日本インターネット決済推進協議会主催セミナー）
• 「個人情報保護法、企業秘密関連法、内部告発法、e文書法」（2005年2月8日　G社主催セミナー）
• 「平成10年以降における電子取引法制の解説」（2005年2月7日　D社）
• 「個人情報保護法施行直前対策」（2005年1月21日　M社東京本社主催セミナー）
• 「個人情報保護法、企業秘密関連法、内部告発法、E-文書法」（2004年12月10日　M社ユーザー会　セミナー（広島））
• 「平成10年以降における電子取引法制の解説」（2004年12月2日　日本PKIフォーラム総会）
• 「個人情報保護法の対策」（2004年10月17日　T社　社内セミナー）
• 「アジアにおける国際電子商取引と紛争解決に関する研究報告」（2004年9月21日　APEC-TEL第30回総会　シンガポール）
• 「個人情報保護法―官庁のガイドラインを中心として」（2004年9月13日　日本インターネット決済推進協議会主催セミナー（大阪））
• 「 アジアPKIフォーラム法制度委員会編著「アジアにおける国際電子商取引と紛争解決に関する調査報告書」の概要報告」（2004年9月８日　経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室）
• 「個人情報保護法（官庁のガイドライン）、企業秘密保護関連法、公益通報者保護法」（2004年８月３１日　N社　社内セミナー）
• 「個人情報保護法―官庁のガイドラインを中心として」（2004年8月25日　日本インターネット決済推進協議会主催セミナー）
• 「個人情報保護法、企業秘密保護関連法、公益通報者保護法」（2004年7月29日　S社　社内セミナー）
• 「個人情報保護法、企業秘密保護関連法、公益通報者保護法」（2004年7月28日　G社　社内セミナー）
• 「個人情報保護法、企業秘密保護関連法、公益通報者保護法」（2004年7月23日　M社ユーザー会（名古屋）セミナー）
• 「個人情報保護法、企業秘密保護関連法、公益通報者保護法」（2004年6月17日　日本ＰＫＩフォーラム会員セミナー）
• 「個人情報保護法、企業秘密関連法、内部告発法案」（2004年5月　M社ユーザー会　セミナー）
• 「個人情報保護と企業秘密保護に関する法的諸問題」（2004年5月　S社　IS研究所　社内セミナー）
• 「個人情報保護法に関する解説」（2004年5月　N社主催セミナー）
• 「個人情報保護法とローン・ファイナンス業務」（2004年3月　S社　社内セミナー）
• 「インターネット国際電子商取引に関する法的諸問題」（2004年3月　日本インターネット決済推進協議会セミナー）
• 「インターネットビジネス直結法律講座」（2004年3月　Retail Tech Japan セミナー）
• 「個人情報保護法に関する解説」（2004年2月 M社　社内セミナー）
• 「個人情報保護法に関する法的諸問題」（2004年1月　日本ＰＫＩフォーラム総会）
• 「ＩＴセキュリティーと関連法制度」（東京大学　国際・産学共同研究センター　情報通信セキュリティ教育プロジェクト　2003年10月）
• 「製薬会社における個人情報保護に関する法的諸問題」（J社　社内セミナー　2003年9
• 月）
• 「不動産業界における個人情報保護と企業秘密保護に関する法的諸問題」（Y社　社内セミナー　2003年7月）
• 「個人情報保護と企業秘密保護に関する法的諸問題」（日本インターネット決済推進協議会主催セミナー　2003年6月）
• 「米国における電子取引法制の概観」（日本インターネット決済推進協議会主催セミナー　2002年12月）
• 「日本における電子取引法制の解説」（日本インターネット決済推進協議会主催セミナー　2001年6月）
• 「Ｂ to C の電子決済」（商事法務研究会主催セミナー　共同発表 2001年1月）
• 「日本におけるデビットカードに関する法的諸問題」（日本金融法学会、広島大学　　2000年5月）
• 「建設倒産をめぐる法的諸問題」（東海総合研究所主催セミナー　1998年3月名古屋）
• 「ゼネコン倒産をめぐる法的諸問題」（商事法務研究会主催セミナー　1998年2月東京、同年4月大阪）