プライバシーポリシー・免責事項

1. 個人情報取扱事業者の名称等

名称

弁護士 櫻町直樹（内幸町国際総合法律事務所）

所在地

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル6階

連絡先

TEL 03-5501-7216 ／ Email info@uchisaiwai-law.com

2. 法令等の遵守

当事務所は、個人情報の保護に関する法律、同施行令、同施行規則、個人情報保護委員会のガイドライン、弁護士法、弁護士職務基本規程その他適用される法令・規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

3. 個人情報の取得

当事務所は、偽りその他不正の手段によらず、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。取得方法には、面談、電話、電子メール、郵便、ウェブフォーム、名刺交換、紹介者・関係者からの提供、裁判所・行政機関・公開情報等からの取得が含まれます。

本人から書面または電磁的記録により直接個人情報を取得する場合には、取得の状況から利用目的が明らかな場合その他法令で認められる場合を除き、あらかじめ利用目的を明示します。

4. 個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、次の目的の達成に必要な範囲で利用します。本人の同意がある場合または法令により認められる場合を除き、これらの利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

1. 法律相談、受任可否の判断、利益相反の確認、本人確認、連絡その他法律相談・受任前対応のため
2. 受任した案件の処理、調査、証拠・資料の検討、契約書・訴訟書類その他書面の作成、交渉、訴訟・調停・審判・仲裁・行政手続その他手続への対応のため
3. 依頼者、相談者、相手方、代理人、裁判所、行政機関、専門家、関係者その他案件関係者との連絡・資料授受のため
4. 弁護士報酬・実費等の見積り、請求、入出金管理、会計・税務処理のため
5. 挨拶状、講演、セミナー、研究会、出版物その他当事務所の取扱業務に関連するご案内のため
6. お問い合わせへの回答、連絡、本人確認、記録保存のため
7. 本ウェブサイトの利用状況の把握、利便性の向上、セキュリティ確保、不正アクセス等の防止のため
8. 法令・会規・弁護士職務上の義務への対応、権利の行使または義務の履行、紛争対応のため
9. 上記各目的に付随する目的のため

当事務所は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

5. 要配慮個人情報・特定個人情報の取扱い

当事務所は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、障害、健康診断等の結果、医師等による指導・診療・調剤、刑事事件に関する手続、少年保護事件に関する手続その他法令で定める要配慮個人情報について、法令に定める場合または本人の同意がある場合を除き、取得しません。

法律相談・依頼案件の性質上、本人または関係者から要配慮個人情報が提供される場合があります。この場合、当事務所は、当該相談・案件の処理に必要な範囲で、法令および弁護士職務上の義務に従い慎重に取り扱います。

個人番号および特定個人情報については、法令で認められた範囲でのみ取得・利用・提供し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

6. Cookie・アクセス解析

本ウェブサイトでは、利用状況の把握、利便性の向上、セキュリティ確保のため、Cookieその他類似技術を利用することがあります。Cookieとは、利用者の端末に保存される小さなデータであり、ブラウザの設定により無効化または削除できます。ただし、Cookieを無効化した場合、本ウェブサイトの一部機能が正常に利用できないことがあります。

本ウェブサイトでは、Google LLCが提供するGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsは、Cookie等を用いて、閲覧ページ、アクセス日時、ブラウザ・端末情報、参照元、概略的な地域情報等を収集・分析します。これらの情報は、Googleの定める規約およびポリシーに従って管理されます。

Google Analyticsによる測定を無効にしたい場合は、ブラウザのCookie設定を変更するほか、Googleが提供するオプトアウト機能を利用できます。詳細はGoogleの関連ページをご確認ください。

• Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用
• Google Analytics オプトアウト アドオン

当事務所がCookie等により取得した情報を、他の情報と照合して特定の個人を識別できる状態で取り扱う場合には、個人情報として本ポリシーに従って取り扱います。また、個人関連情報を第三者に提供する場合であって、提供先において個人データとして取得されることが想定される場合には、法令に従い必要な確認等を行います。

7. 第三者提供・委託・外国にある第三者への提供

当事務所は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

1. 本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. その他個人情報保護法その他法令により認められる場合

依頼案件の処理に必要な範囲で、裁判所、行政機関、相手方・相手方代理人、共同受任弁護士、司法書士・税理士・公認会計士・不動産鑑定士・医師・翻訳者その他専門家、鑑定人、証人、関係者等に個人データを提供することがあります。この場合、当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、法令、本人の同意、委任契約その他適法な根拠に基づき提供します。

当事務所は、業務遂行上必要な範囲で、サーバー管理、メール配信、会計、文書保管、配送その他の業務を外部事業者に委託することがあります。この場合、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

外国にある第三者に個人データを提供する場合には、法令により認められる場合を除き、あらかじめ必要な情報を提供した上で本人の同意を取得するなど、個人情報保護法に従って対応します。

8. 安全管理措置

当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、不正利用等を防止するため、事業の規模および個人データの性質・取扱状況に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。安全管理に支障を及ぼさない範囲で、その概要は次のとおりです。

1. 個人情報の適正な取扱いに関する基本方針の策定および継続的な見直し
2. 個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等に関する取扱方法の整備
3. 個人データを取り扱う者および取扱範囲の管理、アクセス権限の適切な設定
4. 個人データの取扱状況の点検および問題発生時の報告・対応体制の整備
5. 個人情報の取扱いに関する教育・注意喚起
6. 書類・媒体・端末等の盗難・紛失防止、施錠管理、持出し管理、適切な廃棄
7. アクセス制御、認証管理、ウイルス対策、通信・端末の保護その他技術的安全管理措置
8. 外部サービスを利用する場合の提供事業者・保存場所・外国制度等の確認および委託先管理

漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合には、事実関係を確認し、法令に従い個人情報保護委員会への報告、本人への通知、再発防止策の実施その他必要な措置を講じます。

9. 保有個人データの開示等

当事務所は、本人から、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止の請求または苦情の申出を受けた場合には、本人確認を行った上で、法令に従い適切に対応します。

請求の内容によっては、法令上、全部または一部について応じられない場合があります。その場合には、法令に従い、可能な範囲で理由を説明します。

現時点で、利用目的の通知または保有個人データの開示請求に係る手数料は定めていません。ただし、写しの交付、郵送その他実費が生じる場合には、事前にご案内の上、実費相当額を申し受けることがあります。

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを保有し、法令、会規、弁護士職務上の義務、紛争対応その他業務上必要な保存期間を経過した場合には、適切な方法により削除または廃棄します。

10. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱い、開示等の請求、苦情その他のお問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。

11. 改定

当事務所は、法令の改正、取扱内容の変更その他必要に応じて、本ポリシーを改定することがあります。重要な変更がある場合には、本ウェブサイト上で分かりやすい方法により周知します。

12. 免責事項

12-1. 掲載情報の正確性

当事務所は、本ウェブサイトに掲載する情報の正確性・最新性の確保に努めますが、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではありません。法令上免責が認められない場合を除き、本ウェブサイトの情報を利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当事務所は責任を負いません。

12-2. 法的助言・委任関係

本ウェブサイトに掲載される情報は、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な事案についての法的助言ではありません。本ウェブサイトの閲覧、お問い合わせ、資料送付または電子メールの送信のみによって、当事務所との間に相談契約、委任契約その他の契約関係が成立するものではありません。

正式な受任は、当事務所が利益相反その他必要事項を確認し、受任の意思を明確に表示し、委任契約その他必要な手続が完了した場合に限ります。期限のある事項または緊急の事項については、本ウェブサイトや電子メールのみに依拠しないでください。

12-3. 外部リンク

本ウェブサイトから外部ウェブサイトへリンクする場合がありますが、リンク先の内容、正確性、適法性、安全性、個人情報の取扱い等について、当事務所は責任を負いません。

12-4. 著作権

本ウェブサイトに掲載される文章、画像、デザインその他コンテンツの著作権その他知的財産権は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。法令上認められる範囲を超えて、無断で複製、転載、改変、配布、販売、公衆送信等を行うことを禁じます。

12-5. 広告・表示

本ウェブサイト上の表示は、弁護士業務広告に関する規程、業務広告に関する指針その他関係する規範を踏まえ、事実に反する表示、誤導・誤認のおそれのある表示、過度に断定的な表示、結果を保証する表示とならないよう配慮します。

12-6. コンテンツの変更・中断

当事務所は、予告なく本ウェブサイトの内容、URL、構成等を変更または削除し、本ウェブサイトの運営を中断または停止することがあります。