弁護士費用
法律相談・民事事件・ネット誹謗中傷・離婚・刑事事件・顧問契約等の費用の目安
本ページは、弁護士 櫻町直樹の弁護士費用の目安を示すものです。掲載金額は、標準的な事案における額であり、実際の費用は、事案の難易、作業量、緊急性、相手方数、証拠の有無、裁判手続の有無等により変わります。
正式な受任前に、業務範囲、着手金、報酬金、手数料、日当、実費、支払時期等をご説明し、委任契約書を作成します。内容をご確認いただき、ご納得いただいた上で契約締結、事件に着手します。
表示金額について：本ページの金額は、特に断りのない限り税込表示です。印紙代、郵券、交通費、通信費、コピー費、登記簿・戸籍等の取得費、裁判所への予納金、保証金、翻訳費用、鑑定費用その他の実費は、別途ご負担いただきます。
法律相談・書面による鑑定
| 項目 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 一般法律相談 | 30分ごとに1万1000円～2万7500円 | 事案の専門性、緊急性、資料量、事業性の有無等により異なります。 |
| 簡易な書面鑑定 | 11万円～33万円 | 比較的限定された論点について、簡潔な書面で回答する場合の目安です。 |
| 法律意見書・調査意見書 | 33万円～110万円以上 | 裁判提出、社内稟議、取引判断、複数論点、外国語資料、緊急対応を含む場合は個別見積りとなります。 |
インターネット上の誹謗中傷事件
下記金額は、原則として1投稿・1URL・1プラットフォームまたは1手続を基準とする最低額または目安です。投稿数、相手方、プラットフォーム、海外法人対応、緊急性、証拠保全の要否、仮処分・発信者情報開示命令・訴訟の要否により増額することがあります。
| ご依頼内容 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 削除請求（送信防止措置依頼・任意削除要請） | 5万5000円～ | 5万5000円～ | 1投稿・1URL・1プラットフォームを基準とします。複数投稿、複数媒体、追加主張が必要な場合は個別見積りとなります。 |
| 削除請求（仮処分） | 33万円～ | 11万円～ | 1手続を基準とします。削除対象が多数の場合、海外法人対応、審尋対応、追加申立てが必要な場合は増額することがあります。 |
| 発信者情報開示請求 | 33万円～ | 16万5000円～ | 開示命令申立て、ログ保存、経由プロバイダ対応、訴訟対応、海外法人対応等の要否により個別見積りとなります。 |
| 損害賠償請求（交渉） | 22万円～ | 得られた経済的利益の15％ ただし最低11万円 |
開示請求から継続してご依頼いただく場合の目安です。単独受任の場合は個別見積りとなります。 |
| 損害賠償請求（訴訟） | 33万円～ | 得られた経済的利益の15％ ただし最低11万円 |
請求額、争点数、証拠量、本人尋問の要否等により、民事事件の基準を適用する場合があります。 |
| 刑事告訴 | 33万円～55万円 | 33万円～ | 告訴状作成、証拠整理、捜査機関との協議等を含みます。受理に向けた追加対応が多い場合は個別見積りとなります。 |
※「経済的利益」とは、弁護士の活動によってご依頼者が獲得し、または支払を免れる利益（金銭、不動産その他）をいいます。不動産等の場合は評価額を前提にします。詳しくは本ページ下部の「経済的利益の額の算定方法」をご確認ください。
誹謗中傷対策顧問
月額 11万円～
継続的な投稿対応、削除・開示の方針相談、初動助言、社内対応体制に関する助言等を行います。監視代行、削除保証、開示保証を内容とするものではありません。
意見照会に対する回答書作成
1通 7万7000円～
削除・開示請求につき、プロバイダ等から意見照会が届いた場合に回答書を作成します。資料量、投稿数、権利侵害性の検討量により個別見積りとなります。
弁護士からのご相談（発信者情報開示・削除請求等）
インターネット関係事件（発信者情報開示・削除請求、意見照会への対応等）について、弁護士からのご相談をお受けする場合の費用です。タイムチャージ制を基本とし、同一案件・同一手続については「キャップ（上限）」を設けています。
| 区分 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| スポット相談（相対・オンライン。電話不可） | 1回のご相談につき、最初の1時間 3万3000円 （以降30分単位：1万1000円） |
権利侵害性の検討、手続の選択・進め方、意見照会への対応方針等を対象とします。 |
| 主張書面／回答書等のドラフトレビュー | 1通 5万5000円以上 （裁判所書式（37文字×26行）で本文5頁まで。これを超える場合はお見積りいたします） |
相談元の弁護士が起案した主張書面／回答書等のレビューです。成果物についての最終判断は相談元の弁護士に留保されます。 |
| 同一案件についてのスポット相談料／ドラフトレビュー報酬総額の上限（キャップ） | 22万円 | 同一案件・同一手続段階を単位とします。上限を超える関与が見込まれる場合は、共同受任その他の関与形態への移行をご相談します（移行時は、既にお支払いいただいた相談料を着手金に充当する取扱いが可能です）。 |
※本区分の対象は弁護士の方に限ります。
※共同受任に移行する場合の費用は、役割分担に応じて個別に協議のうえ書面で定めます（依頼者紹介の対価の授受は行いません）。
※適格請求書（インボイス）の発行に対応しています。
民事事件
民事事件の費用は、原則として事件の経済的利益を基準に算定します。ただし、事案の難易、証拠量、相手方数、争点数、保全・執行の要否、緊急性等により、下記基準から増減することがあります。
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件など
| 事件の経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5% + 9万円 | 10% + 18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3% + 69万円 | 6% + 138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2% + 369万円 | 4% + 738万円 |
※訴訟事件等の着手金の最低額は33万円（税込）を目安とします。複雑事件、法人事件、仮処分、証拠保全、保全異議・保全抗告、強制執行、控訴審・上告審等は個別見積りとなることがあります。
調停事件・示談交渉事件
上記「訴訟事件」の基準に準じますが、事案の内容に応じて、それぞれの額を3分の2を限度として減額することがあります。調停事件・示談交渉事件の着手金の最低額は22万円（税込）を目安とします。
離婚事件
離婚事件の費用は、離婚そのものに関する基本部分と、財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費、年金分割、親権、監護者指定、面会交流、子の引渡し、保全処分、強制執行等の付随問題とで、作業量が大きく異なります。下記は標準的な目安です。
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 離婚交渉 | 33万円～55万円 | 33万円～55万円 | 基本的な離婚条件の交渉を対象とします。財産給付、親権、監護、面会交流等が複雑な場合は個別見積りとなります。 |
| 離婚調停 | 33万円～55万円 | 33万円～55万円 | 交渉から継続して受任する場合は、着手金を調整することがあります。 |
| 離婚訴訟 | 44万円～77万円 | 44万円～77万円 | 調停から継続して受任する場合は、着手金を調整することがあります。本人尋問、証拠量、争点数により個別見積りとなります。 |
※財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費等の金銭請求については、上記とは別に、民事事件の基準により算定した報酬金を加算することがあります。親権、監護者指定、面会交流、子の引渡し、保全処分、強制執行等を伴う場合は個別見積りとなります。
刑事・少年事件
刑事事件の費用は、在宅事件か身柄事件か、事実関係を認める事件か否認事件か、接見回数、示談交渉の有無、保釈請求、準抗告、公判回数、裁判員裁判対象事件かどうか等により大きく異なります。
刑事事件
| 事件の類型 | 着手金 | 報酬金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 在宅・事案簡明な事件 | 33万円～55万円 | 33万円～55万円 | 争いが少なく、示談・情状対応が中心となる事件の目安です。 |
| 身柄事件 | 55万円～ | 55万円～ | 逮捕・勾留中の接見、勾留阻止、準抗告、保釈請求、勤務先・家族対応等を要する場合があります。 |
| 否認事件・複雑事件 | 77万円～ | 77万円～ | 証拠検討、反対尋問準備、専門的主張、公判回数が多い事件等は個別見積りとなります。 |
| 裁判員裁判対象事件・重大事件 | 個別見積り | 個別見積り | 想定される審理期間、証拠量、弁護体制等を踏まえて見積ります。 |
刑事事件に関連する主な手続
| 手続 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 保釈請求 | 11万円～22万円 | 刑事事件本体とは別に費用を定める場合があります。 |
| 準抗告・勾留取消請求等 | 11万円～33万円 | 資料量、緊急性、追加面談・接見の要否により異なります。 |
| 示談交渉 | 11万円～33万円 | 被害者数、請求内容、示談書作成、宥恕文言の有無等により異なります。 |
少年事件
少年事件の着手金・報酬金は、それぞれ33万円～55万円を標準的な目安とします。ただし、観護措置、鑑別所接見、学校・家庭・職場との調整、被害者対応、審判回数等により個別見積りとなります。
手数料・顧問料・日当
主な手数料
| 項目 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便作成 | 5万5000円～11万円 | 弁護士名表示あり。事案の検討、証拠確認、文案作成を含みます。交渉対応は別途となります。 |
| 契約書・規約等作成（定型） | 11万円～22万円 | 比較的定型的な契約書・規約等を想定しています。 |
| 契約書・規約等作成（非定型） | 22万円～55万円 | 取引設計、リスク分析、条項調整、相手方案の検討等を含む場合の目安です。 |
| 複雑な契約書・英文契約・複数当事者契約 | 55万円～ | スキーム設計、交渉支援、英文確認、専門的検討を要する場合は個別見積りとなります。 |
| 遺言書作成（定型） | 11万円～22万円 | 財産関係・相続関係が比較的単純な場合の目安です。公正証書作成に伴う公証人費用等は別途です。 |
| 遺言書作成（非定型） | 22万円～ | 遺産額、相続人関係、事業承継、遺留分対策、紛争予防の必要性等により個別見積りとなります。 |
| 遺言執行 | 33万円～ | 遺産額、相続人・受遺者数、不動産・株式・預貯金等の内容に応じて算定します。 |
顧問料
| 区分 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業者向け顧問契約 | 月額5万5000円～ | 相談時間、契約書レビュー通数、優先対応、会議参加、役員・従業員からの相談対応等により個別に定めます。 |
| 継続的・専門的対応を含む顧問契約 | 月額11万円～22万円 | 契約審査、労務、インターネット対応、紛争予防、社内体制整備、緊急対応等を継続的に行う場合の目安です。 |
| 個人向け顧問契約 | 年額11万円～ | 継続的な法律相談の必要性、相談頻度、対象業務の範囲により個別に定めます。 |
日当
| 区分 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 半日 | 3万3000円～5万5000円 | 往復2時間を超え4時間以内の移動・出張を伴う場合の目安です。 |
| 一日 | 5万5000円～11万円 | 往復4時間を超える移動・出張を伴う場合の目安です。 |
報酬算定に関する詳細ルール
経済的利益の額の算定方法
金銭債権：債権総額（利息・遅延損害金を含みます。）
将来の債権：債権総額から中間利息を控除した額
継続的給付債権：債権総額の10分の7（期間不定の場合は7年分）
所有権：対象物の評価額
占有権・賃借権等：対象物評価額の2分の1。ただし、権利の評価額がそれを超える場合は権利の評価額
遺産関連請求：対象となる相続分、遺留分、取得額、請求額等の評価額
支払を免れる場合：相手方から請求されている金額のうち、弁護士の活動により支払を免れた額
算定不能な場合：原則として800万円を基準としますが、事案に応じて増減することがあります。
費用に含まれるもの・含まれないもの
含まれるもの：委任契約で定めた範囲内の法律相談、方針検討、書面作成、相手方・裁判所等への対応、期日対応等
含まれないもの：印紙代、郵券、交通費、通信費、コピー費、登記簿・戸籍等の取得費、裁判所への予納金、保証金、翻訳費用、鑑定費用、外部専門家費用その他の実費
追加費用が生じる場合：委任契約で予定していない追加手続、相手方の増加、投稿数・証拠量の大幅増加、控訴審・上告審、保全・執行、緊急対応、遠方出張等が生じた場合には、事前に説明した上で追加費用を定めます。
事件の単位・審級・手続移行
事件の単位：報酬は原則として1件ごとに定めます。
審級ごとの扱い：訴訟事件は、第一審、控訴審、上告審・上告受理申立てをそれぞれ別の審級として扱います。
裁判外から裁判への移行：交渉、調停、仮処分、訴訟、強制執行等に手続が移行する場合は、別途費用を定めることがあります。
複数の依頼者・複数の相手方・複数の投稿
複数の依頼者：紛争の実態が共通する複数の依頼者から受任する場合、弁護士費用を調整することがあります。
複数の相手方：相手方が複数であり、主張・証拠・手続対応が増える場合は、費用を増額することがあります。
複数の投稿・URL：インターネット上の誹謗中傷事件では、投稿数、URL数、アカウント数、プラットフォーム数、海外法人対応の有無等により費用が異なります。
支払時期の変更・分割払い等
支払時期：着手金は原則として受任時にお支払いいただきます。報酬金は、事件終了時または経済的利益が確定した時点でお支払いいただきます。
分割払い等：依頼者の方の経済的事情、事案の性質、見通し等に応じて、費用の支払時期の変更や分割払いに応じることがあります。
正式な説明：具体的な支払時期、支払方法、実費の扱いは、見積書または委任契約書で明示します。