発信者情報開示の実務課題とアンケートから見える現状

令和8（2026）年5月22日

インターネット上で誹謗中傷やプライバシー侵害が発生した際、被害者が投稿者を特定し責任追及を行うための重要な手段が「発信者情報開示」の手続きです。一般に、SNSや掲示板などのコンテンツプロバイダ（CP）に対してIPアドレス等の開示を求め、その後、アクセスプロバイダ（AP）に対して契約者情報の開示を求める流れとなります。

近年、この発信者情報開示に関する制度整備が進められてきましたが、実際の法的手続きの現場において常に円滑な開示が実現するとは限らないのが実情です。実務を担当する弁護士の間では、迅速な被害救済を阻む数々の運用上の障壁が指摘されています。

今回は、弁護士を対象として実施されたアンケート調査の報告書をもとに、発信者情報開示の手続きをめぐる具体的な実務上の問題点と、手続きを進めるうえでの注意点について解説します。

この記事のポイント

• コンテンツプロバイダ側の不開示対応やログの確認遅延により、開示手続き自体が長期化・空転する懸念が存在します。
• 決定後も任意に開示されない場合、別途「間接強制」手続きを申し立てざるを得ず、被害者の負担が増大する傾向があります。
• 「ポート番号」が保存されていない技術的障壁や、本来の目的である一本化された手続きの運用と実務の乖離も生じています。

第二東京弁護士会によるアンケートの概要

実務上の課題を明らかにする基礎となったアンケート調査の実施概要は以下の通りです。この結果は、現在の手続きの利用実態や実務上の障壁を客観的に示すものとなっています。

• 実施主体：第二東京弁護士会消費者問題対策委員会
• アンケート名： 「発信者情報開示に関するアンケート」実施報告書
• 調査期間：令和6（2024）年9月4日〜同年10月25日
• 調査対象：弁護士

本報告書に寄せられた実務に携わる弁護士の回答からは、法改正や制度構築がなされた後であっても、依然として実務上の障壁が複数残されている現状が浮き彫りになりました。

コンテンツプロバイダにおける対応遅延と適正手続への影響

提供命令への不服従とログの消去リスク

発信者情報開示を迅速に進めるための仕組みとして「提供命令」などの制度が設けられていますが、実務においては、裁判所から情報提供命令が出されているにもかかわらず、コンテンツプロバイダがこれに従わないケースが報告されています。実効的な制裁措置が乏しい場合には、制度本来の迅速性が損なわれかねないと考えられます。

また、投稿者の特定にあたっては、アクセスログ（通信接続の記録）の保存期間との関係から時間との勝負となる局面が少なくありません。しかしながら、裁判所を通じてログイン記録の保有確認を求めた場合でも、事業者側が確認を行わない、または確認に長時間を要する事例が生じており、その間にログが消去され特定困難に陥る可能性が指摘されています。

訴訟委任状の提出遅延

通常、弁護士が相手方事業者を代理して裁判手続きに臨む際には、正式な訴訟委任状の提出が必要となります。しかし、海外の大手コンテンツプロバイダなどにおいて、委任状が提出されないまま代理人予定者として審尋などの期日に出席し、裁判所側もそれを事実上認めて手続きを進めている実態があるとされています。

このような手続きの進め方は、実務的な遅延を防止するための便法とも言えますが、適正な代理権限の確認という観点からは手続き的な適正さに疑問が残る側面であると考えられます。

命令確定後における開示の障壁と制度運用のねじれ

任意開示の拒否と「間接強制」の追加負担

裁判所から発信者情報開示を命じる決定や仮処分決定が出された場合でも、コンテンツプロバイダがそれに応じず、任意での情報開示を拒否する事例が報告されています。

このようなケースでは、裁判所の命令を実行するために「間接強制」（命令に従わない場合に金銭の支払いを課す手続き）を重ねて申し立てなければならず、被害者側にとって精神的・経済的な追加負担が生じるリスクがあります。

実務における手続きの使い分け

本来、一つの手続きで効率的に開示を進めることを企図した開示命令制度ですが、命令が確定するまでの期間や、間接強制の手続きを申し立てることが可能になる時期の調整などの関係から、実務上は以下のような使い分けを余儀なくされる場合があるとされています。

• ・携帯電話番号などの情報：開示命令手続きの利用
• ・IPアドレスなどの接続情報：仮処分手続きの利用

このように複数の異なるルートを並行して進める必要がある現状は、制度をシンプルにしようとした当初の設計意図と乖離していると考えられます。

技術的障壁とポート番号の問題

発信者情報の特定においては、IPアドレスのみではアクセスプロバイダ側で利用者を特定できない場合があります。同じIPアドレスを複数の契約者で同時に共有している場合があり、このような場合には、特定の通信を識別するための「送信元ポート番号」の存在が特定に不可欠となります。

アンケート結果によると、コンテンツプロバイダ側がこのポート番号をログとして適切に保存していなかったため、アクセスプロバイダに対する契約者情報の請求段階で、結果的に発信者の特定に至らなかったという深刻な事例が複数確認されています。法的な制度整備が進む一方で、技術的なログの不備が開示を阻む壁となっていることが伺えます。

まとめ

発信者情報開示の法制度が整備されつつある一方で、アンケート結果に示された実務の現場では、海外事業者の手続き対応、ログ保有の有無、決定後の履行拒絶、ポート番号の未保存など、多くの課題が依然として存在しています。

誹謗中傷などの被害を早期に食い止め、投稿者を特定するためには、証拠となる投稿画面やURL、日時情報を遅滞なく保存し、速やかに弁護士へ相談することが重要と考えられます。また並行して、プラットフォーム事業者への制裁の在り方や運用体制の更なる見直しについての継続的な議論が望まれます。

出典・参照資料

• 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会「発信者情報開示に関するアンケート」実施報告書（調査期間：令和6年9月4日〜同年10月25日、調査対象：弁護士）
  第二東京弁護士会：発信者情報開示に関するアンケート実施報告書公表のお知らせ