転職サイトの悪評口コミは誰が書いたか特定できる？裁判例を解説

事件概要と問題となった投稿内容

本件は、インターネット上の転職情報等紹介サイトにおいて、自社に関する否定的な口コミを投稿された株式会社が、投稿した人物を特定するため、（サイトへのIPアドレス等開示請求を経て）経由プロバイダであるソフトバンク株式会社に対し発信者情報（氏名等）の開示を求めた事件です。

問題となったのは、以下のような内容の投稿でした。

• 役員に意見すると、やってもいない事をでっちあげられ辞めさせられる
• 理不尽なことで社員全員の前で叱り飛ばして謝罪させる
• 休日に社長の入店イベントに行かないと後日呼び出される（事実上の強制）

この開示請求に対し、一審である東京地方裁判所は、会社側の請求を棄却（認めない）しました（東京地判令和２年３月２５日）。
しかし、控訴審である東京高等裁判所は地裁判決を取り消し、プロバイダ側に発信者情報の開示を命じました（東京高判令和2年１１月１１日）。

裁判で争点となった2つのポイント

本件の裁判では、大きく分けて以下の2点が主な争点となりました。

争点1：投稿された口コミは、会社の社会的評価を低下させるか？（名誉毀損の成否）

名誉毀損が成立するためには、投稿された内容が企業の社会的評価を低下させるに足るものである必要があります。

• 会社側の主張：
  投稿は虚偽の事実を記載したものであり、会社の社会的評価を低下させる。
• プロバイダ側の主張：
  投稿は具体的な根拠のない抽象的な記載や、個人の感想・意見にすぎず、社会的評価を低下させない。

争点2：口コミの内容が「事実ではない」ことにつきどこまで証明すべきか？

発信者情報開示請求においては、権利侵害（本件では名誉毀損）が「明白であること」が要件となります。転職サイトへの口コミは、転職希望者にとって有益な情報であり「公共性・公益性」が認められ得る性質を持っています。
そのため、名誉毀損の成立を主張する会社側は、「投稿内容は真実ではない」ことを自ら証明しなければなりません（厳密には、「違法性阻却事由の存在を伺わせる事情がないこと」の証明を要します）。

• 会社側の主張：
  投稿内容は事実無根であり、社内の役員や従業員の証言（陳述書）によって証明されている。
• プロバイダ側の主張：
  発信者への照会に対し、発信者から「自身の体験に基づく真実である」旨の詳細な回答書が提出されており、投稿内容がウソであるとは言い切れない。

裁判所の判断：地裁と高裁でなぜ結論が分かれたのか？

この事件では、一審（東京地裁）と控訴審（東京高裁）で結論が分かれました。各争点についての裁判所の判断を見ていきましょう。

1) 名誉毀損の成否について（争点1）

投稿記事が名誉毀損にあたるかどうかは、「一般の閲覧者が普通の注意と読み方をした場合」にどう受け取るかを基準とします。

2) 「事実ではないこと」の証明のハードルについて（争点2）

この点が、地裁と高裁で結論が逆転した最大のポイントです。
発信者情報開示請求という手続きは、発信者が自ら裁判に参加して反論する仕組みではありません（被告となったプロバイダが発信者の意見をふまえて反論する）。このような特殊な訴訟構造において、被害者である会社側に「そのような事実は存在しない」という証明（いわゆる悪魔の証明）を厳格に求めると、被害者が救済されなくなってしまうおそれがあります。

高裁の結論：

結果として高裁は、会社側が社内の調査に基づく陳述書を提出して「一応の証明」をした段階で、権利侵害が明白である（＝投稿は真実ではないという条件を満たした）と認定し、プロバイダに対して発信者情報の開示を命じました。

まとめと留意点

本件は、匿名の口コミ投稿に対する「真実でないことの証明」のハードルについて、地裁と高裁で見解が大きく分かれた事例です。
高裁は、被害者側に過度な立証を強いるべきではないという考え方を示しました。これにより、会社側は発信者情報の開示を受ける道が開かれました。

ただし、これはあくまで「開示請求の手続き上は会社側の立証で足りる」とした判断であり、裁判所が「口コミは事実でない」と判断したわけではない点に留意が必要です。
発信者情報が開示された後、会社が発信者に対して損害賠償などを求める本案訴訟に移行した場合には、改めて事実関係の真実性が厳密に争われることになります。