労働／労務問題
労働者の正当な権利を守り、企業の健全な労務環境構築をサポートします。
このようなことでお困りではありませんか？
【労働者の方】
- 会社から一方的に「明日から来なくていい」と言われ、解雇された。
- 毎日長時間残業しているのに、残業代が支払われない。
- 上司や同僚からのパワハラ・セクハラに悩んでいるが、会社が対応してくれない。
- 突然、給料を下げられたり、望まない部署への異動を命じられた。
【使用者・企業の方】
- 問題行動を繰り返す従業員への対応に苦慮している。
- 従業員から労働審判や訴訟を起こされてしまった。
- 就業規則や雇用契約書の内容が、現在の法律に適合しているか確認したい。
- 従業員とのトラブルを未然に防ぐための労務管理体制を構築したい。
弁護士に依頼するメリット
労働問題は、感情的な対立も絡み、当事者同士での解決が難しいケースが多くあります。労働法規の専門家である弁護士が介入することで、法に基づいた冷静な交渉と、適切な解決を目指すことができます。
法的な正当性の主張
労働基準法などの法律や判例に基づき、あなたの主張の正当性を論理的に構成し、相手方と交渉します。これにより、有利な条件での解決が期待できます。
証拠の収集と適切な請求
未払い残業代の計算や、不当解雇の証拠収集など、法的手続きに必要な準備を的確に行い、請求すべき権利を最大限主張します。
精神的負担の軽減
相手方との交渉窓口をすべて弁護士が担うため、直接やり取りをする精神的なストレスから解放され、解決に専念できます。
解決までの流れ
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1. ご相談・ご依頼
雇用契約書、給与明細、タイムカード、問題のやり取りが記録されたメールなど、関連資料を基に事実関係を詳しくお伺いします。
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2. 会社との交渉
弁護士が代理人として、内容証明郵便の送付や直接の話し合いにより、会社側と解決に向けた交渉を行います。
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3. 労働審判・訴訟
交渉での解決が困難な場合、裁判所での労働審判や民事訴訟といった法的手続きに移行します。労働審判は原則3回以内の期日で迅速な解決を目指す手続きです。
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4. 解決
和解、審判、判決などにより事件が解決します。解決内容に基づき、未払い賃金の支払いや雇用の継続などが実現されます。
メールでのお問い合わせ
ご相談、ご依頼に関するお問合せは下記メールアドレス宛にご連絡ください。
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お手数をおかけしますが、お電話（03-5501-7216）にてご確認くださるようお願いします。