離婚

相手が同意しなければ、直ちに協議離婚を成立させることはできません。まず家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停でも合意できなければ、離婚訴訟を提起することになります。訴訟では、婚姻関係の経緯や別居期間などを踏まえ、裁判所が離婚を認めるか判断します。親権、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料などについても、離婚と併せて解決を求めることができます。

参考：裁判所「離婚」

不貞行為やDVなどによって婚姻関係が破綻した場合、配偶者に慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、慰謝料の成否や金額は、行為の内容、期間、婚姻期間、夫婦関係への影響などによって異なります。メール、写真、録音、診断書、警察や相談機関への相談記録など、客観的な資料を早めに保存することが重要です。慰謝料については、離婚調停や離婚訴訟の中で併せて請求することもできます。

参考：裁判所「夫婦関係や男女関係に関する調停」

離婚が成立するまでの間、収入の多い配偶者に対し、夫婦や子どもの生活費である「婚姻費用」を請求できる場合があります。金額は、双方の収入、子どもの人数や年齢などを踏まえて定められます。話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。請求時期が問題となることがあるため、別居後は早めに対応することが重要です。

参考：裁判所「婚姻費用の分担請求調停」

名義だけで決まるわけではありません。婚姻中に夫婦の協力によって形成された預貯金、不動産、保険、株式、投資信託、退職金などは、一方の単独名義でも財産分与の対象となる可能性があります。他方、婚姻前から所有していた財産や、相続・贈与によって取得した財産は、原則として対象外です。実務上は、夫婦の共有財産を2分の1ずつ分けることが多いとされています。

参考：法務省「財産分与」

通帳や取引履歴、給与明細、源泉徴収票、確定申告書、保険証券、不動産の登記事項証明書、証券会社からの郵便物などを確認し、財産の所在を整理します。相手が任意に資料を開示しない場合には、調停・審判における資料提出や、事案に応じて改正法による財産情報の開示制度などの利用を検討します。ただし、裁判所が自動的にすべての財産を調査してくれるわけではないため、離婚を切り出す前から資料を確保しておくことが重要です。

令和8（2026）年4月1日以降に離婚した場合、離婚した日の翌日から5年を経過すると、家庭裁判所に財産分与の調停・審判を申し立てることができなくなります。令和8年3月31日以前に離婚した場合は、原則として従来どおり2年です。期限直前では財産調査が間に合わない可能性があるため、離婚時に取り決めるか、離婚後速やかに請求する必要があります。

参考：裁判所「財産分与請求調停」

令和8（2026）年4月1日以降は、離婚後の親権者について、父母の一方のみを親権者とする単独親権と、父母双方を親権者とする共同親権のいずれも選択肢となります。どちらかが原則というわけではなく、子どもの利益を基準に判断されます。DV、虐待、父母間の深刻な対立などにより共同で親権を行うことが困難な場合には、単独親権としなければならないことがあります。

参考：法務省「共同養育計画作成支援ページ」

令和8（2026）年4月1日以降に離婚し、養育費の取決めがない場合には、暫定的・補充的な制度として、子ども1人につき月額2万円の法定養育費を請求できる場合があります。ただし、これは標準的な養育費を一律に月額2万円とする制度ではありません。適正な養育費は、父母の収入、子どもの人数・年齢などを踏まえて、協議、調停又は審判によって具体的に定める必要があります。

参考：法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」

親子交流は、親の権利だけでなく、子どもの利益を中心に判断されます。頻度、時間、受渡方法、連絡手段などは、子どもの年齢、生活環境、意向、父母間の関係などを踏まえて決めます。DV、虐待、連れ去りのおそれなどがある場合には、第三者機関を利用した交流、間接的な交流、一定期間の制限など、安全を確保する方法を検討します。話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の親子交流調停・審判を利用できます。

参考：裁判所「親子交流調停」

口約束だけで離婚すると、養育費、財産分与、慰謝料、親子交流などをめぐって、後日「そのような合意はしていない」と争われる可能性があります。合意内容は、離婚協議書として具体的に書面化することが重要です。特に養育費や慰謝料などの金銭支払については、強制執行認諾文言を付した公正証書を作成しておくと、不払いが生じた場合に、改めて訴訟を起こさず強制執行できることがあります。

参考：法務省「離婚を考えている方へ」